自己破産申請を行ったとしても司法機関などから親族にじかに電話がかかるということはないと言えます。77-10-75

それを真に受ければ、家庭には露見してしまわないように自己破産手続きが可能だとも考えられます。77-6-75

ただし、現実問題として自己破産を希望する際に公的な機関から同一住居に住む親類の収入を証する書面や銀行の預金通帳の写し等の証明書類の提供を有無をいわさず求められることがありますし貸し手から家族へ事実関係の報告などがなされるような場合もままありますので、家庭に内緒で自己破産申請ができるという100%の確証は望むべきではないといえるのです。77-3-75

秘密にしてそれ以後に知られてしまうよりかははじめから恥を忍んで打ち明けて家庭のメンバー全員の協力を得てする方が無難といえるでしょう。77-1-75

しかし、異なった場所に住む家族や親族の人が自己破産の申立てを行ったことが知られてしまうようなことはまず考えなくて良いと理解してください。77-18-75

夫あるいは妻の支払義務を失くすために離縁することを計画する早まったカップルもいるようですがそれ以前に、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦であっても法的にはその人が連帯保証人に身を置かないならば法的な強制力はないと言えます。77-9-75

その一方で、(連帯)保証人という身分になってしまっているならばたとえ離縁することを実行したとしても保証人という身分としての責任は残存するので法律上の支払義務があると考えられます。77-5-75

よって別れることを実行するだけで借金の法的な支払義務が失効するといったことはないのです。77-8-75

また、債権をもつ取引先が自己破産申請者の家族や親族に督促を行ってしまうようなケースもありますが連帯保証人又は保証人を請け負っていないということであれば親と子供の間あるいは兄と弟などという類いの家庭間の返済義務であっても本人以外の家族や親類に民法の上では法的な支払い義務はないのです。77-14-75

それ以前に、貸し手が支払に対する強制力背負っていない家族や親類に向けて支払いの請求を行うのは貸金業規制法に関する行政府の運営ガイドライン内で固く禁じられており、請求の手段によりますが取立てのガイドラインに違反することもあります。77-11-75

それを真に受ければ、法的な支払義務とは無関係であるにも関わらず借金を持つ人の家族や親類が支払の請求受けてしまったならば債権者に対し支払いの督促を直ちに停止するよう警告を発する内容証明の書類を送るのが良いでしょう。

しばしば借り主当人がとてもかわいそうだからと考えて借りた本人を除く家族が借金を代わりとして支払うという話も聞きますが債務者本人が他力本願になっていつまで経っても多額の借金を蒸し返すことが少なくありません。

したがって借金を持つ本人立場で考慮すれば冷たいようですが借金を持つ本人努力でお金を弁済させていくか、そういったことが非現実的であれば破産申し立てをさせる方が借金を持つ本人更生をまっとうするためには良いと思います。


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